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こんにちは、企画広報の田場です。

皆さまは「一般建設業」と「特定建設業」という言葉をご存じでしょうか？
おそらく、聞いたことがあったとしても詳しく知らない人がほとんどだと思います。
リフォームを依頼する際にどのリフォーム会社を選んだらいいのかわからない場合、これらを基準にするのはすごく効果的です。

この記事では、「一般建設業」と「特定建設業」の違いについてポイントを押さえて解説しますので、リフォーム会社を選ぶ前にぜひ一度読んでみてください。

勉強会に参加してきた

先日、営業部の会議に参加してきました。目的は当日予定されていた「建設業全体の仕組みと法律」の勉強会に参加するためです。
私は企画広報の担当ですので、営業スタッフが日々どのようにお客様と向き合い、そのために何を行っているのか知りたかったからです。

今回の勉強会のテーマは「民間/公共工事を請け負うまでの必要な資格・審査・手続きの流れや、ともなう法的根拠」です。
私が注目したのは「一般建設業」と「特定建設業」の違いでした。

「一般建設業」と「特定建設業」とは

正しくは「一般建設業許可」と「特定建設業許可」でして、国や都道府県からの許可を得ている建設業者のことです。
端的な２つの違いは「一定額以上の規模の工事を下請けに依頼できるかどうか」であり、

・特定建設業許可　→　金額の上限なく依頼が可能
・一般建設業許可　→　4,000万円未満（建築一式工事は6,000万円未満）の場合のみ依頼が可能

となります。これは、下請けに迷惑をかけないだけの現場管理能力や企業体力が求められているということが言えます。

※今回は両者の違いについて解説しますので、建設業許可を得ていない会社については割愛します。

「一般建設業」と「特定建設業」の許可基準

直感的に「それなら、特定建設業許可を取得した方が良い」ように思えますが、許可の取得には基準があり容易ではありません。

特定建設業許可のハードルは高く、条件のいくつかを抜粋して分かりやすいようにお伝えすると、

・一級の技術者がいる
・資本がマイナスではない
・一定の資金力がある

などがあります。

言い換えるのであれば、“大きな工事でもちゃんと下請け業者の面倒がみれるお墨付き”と言えます。

リフォーム業者を選ぶときに使える

これらからわかるように、この「許可」に着目した理由は、通常の工事ないしはリフォーム工事を依頼する際は「一般」か「特定」に注目した方が良いかもしれないと思ったからです。

許可基準をお客様目線に言い換えてみますと、

・知識や経験が豊富で、難しい内容の工事でも相談出来る資格者がいる
・安定した経営をしているので、工事の途中で投げ出されることがない
・工事完了後に発生するお悩みや相談にも末永く対応出来る企業体力がある

ということが言えるのではないのでしょうか？

リフォーム業者を選ぶ際、判断基準にできることは意外と知られていません。なので「許可」について事前に調べたり、問い合わせたりするのも良い方法だと思います。

まとめ

勉強会に参加してみて、喜神サービスの取り組みやお客様に対する姿勢など勉強することができました。

建設業は専門的な業界であるが故、お客様を守るための法律の罰則が重く、クリーンな状態でないと経営が難しいようになっています。

弊社は法令順守をモットーに、このような勉強会を随時行っていきます。この記事の内容に安心感を得られたという方は、特定建設業の許可を持つ弊社にリフォームのお悩み相談をして頂ければ幸いです。

お問い合わせ先
0120-465-840